本法第3条は、民法95条がどのように電子商取引に適用されるかについて特例を設けています。

民法95条但書は、表意者（ユーザー）に重大な過失があったときは錯誤主張を出来ないとしています。しかし、ECサイトにおいては、操作ミスや入力ミス、選択ミスなどによって容易に「重大な過失」になり得るものであり、この点でユーザーに不利であるとされています。本法第3条は、この点を修正しています。

その修正とは、「消費者の意思の確認を求める措置」を行わなければ、例えユーザー側に重過失があっても錯誤を認める（民法§95但書の排除）というものです。そして、「消費者の意思の確認を求める措置」とは以下2点のようなものです。

• 注文確定ボタンが存在する同じ画面上に入力された注文の内容を明示し、そのボタンをクリックすることで契約上の意思表示となることを消費者が明らかに確認できる画面を設置すること
• 最終的な意思表示となる送信ボタンを押す前に申込みの内容を表示し、そこで訂正する機会を与える画面を設置すること

これ以外にも、要するにユーザーの意思をきちんと確認する措置をとっているのであれば、OKということです。本法が成立されて以降、注文確認画面と注文確定ボタンへの注意喚起が行われるサイト構成がスタンダードになりました。現在これに違反しているサイトはほとんど見られませんが、念のため確認してみるのがよいかもしれません。

• ⇒参考PDF：電子消費者契約及び電子承諾通知 に関する民法の特例に関する法律 逐条解説
• 情報文化総合研究所｜電子契約法

隔地者間契約について、民法は発信主義をとっていますが、電子承諾通知について本法はそれを排除しています。

承諾の通知をECサイトがメールで送信する場合、送信した時点ではなく相手方に到達した時に承諾が行われたとされます。

では、「相手方に到達」とはどういうことなのか、Eメールのシステムを理解している人だといろいろと疑問が湧いてきます。これについては、情報文化総合研究所｜電子契約法にも記載があるように経済産業省が、「相手方のメールサーバーのメールボックスに情報が記録された時点」というように定めています。

ですので、相手がPOP3メーラーしか使ってないという場合でまだ受信してないという場合でもメールサーバーにさえ到達していれば「到達」といえます。