法律で要求される最低限度の返品には応じるとして、それ以外にも返品を受け付けるかどうかについては、サイト毎に大きく異なるようです。単純にコストの問題もありますが、対応コストについても馬鹿に出来ないという判断をするサイトは多いでしょう。

取り扱っている商品が新品などのまともなもので、管理体制も万全であれば、実際そんなに返品をしたいと申し出るお客様は多くはありません。しかし、確実に存在するのもまた事実です。その比率については取扱商品、客層などによって千差万別で一概に提示できるものではありません。

結果として、法律で規制されていない部分については、返品に応じないことにしようという結論に達することも仕方がないことだと思います。

2009年12月1日の特定商取引法での改正内容については、私個人の意見では、現状これで十分なのではないかと思っており、あとは市場が判断するべき事かなと思っています。ECサイト運営者が市場で生き残るのに必要であれば、返品を認めていく流れが生まれるでしょうし、そうでなければそのような流れは起きないでしょう。