本ページで解説してあることは、良く用いられるものを中心にしています。その他にも、運営サイトごとに気をつけるべき事は多くあります。
一番気をつけるべき事は、広告です。広告には、景品表示法で広く規制が行われており、各省庁も良く動いています。外部に広告を出す場合には、ユーザーが勘違いをすることの無いように記載するよう気をつけてください。
商品に同封する書類
販促ツールとしての同封書類
商品に同封する書類は、お客様の直接手に触れて、目に触れる書類となります。ここに心を込めたメッセージを込める店舗もあれば、一つも書類を同封しない店舗もあります。
同封する書類については、まず目に入りますし、それが直接手と目に触れる点から、お客様に訴求する力が強いものです。ここに工夫を入れるか入れないかは、リピーター戦略上も非常に強い意味を持つでしょう。
例えば、Amazonでは、季節ごとに特価商品のカタログチラシを入れていたり、楽天のある文房具屋さんでは人気のある商品について質感や使い勝手を写真で宣伝するチラシを入れていたりもします。また、サイト上で使えるクーポンコードを記載したカードを入れるという例もあります。
販促の一助として、必要性や可能性を感じるのであればぜひ検討してみてください。
同封書類に記載すべき事
上記のようなことはここではひとまず置いておくとして、以下は、いわゆる領収書や取引明細書について解説します。とはいえ、別に法規制があるわけではないので記載内容は自由です。
書類を同封することについては、リピーター戦略という部分をのぞくとお店側にはあまりメリットは無いのではないんじゃないかと思う方もいると思います。
ただ、注文内容と配送されてきたものがズレてないかどうかチェックしやすくなりますので、お客様の方で間違いに気付きやすく、後になって気付いて手遅れになるという可能性が低くなります。
これは、多種の商品を同時に注文されることが多いサイトでは特に意味があることになります。
そうでないサイトについても、ある程度発展してくると、今度は以下に同時にものを買ってもらえるかというのが一つのテーマになりますので、結局はあった方が良いのではないかとも思います。
というわけで、同封書類には商品名と商品点数、金額の記載などは最低限しておいた方が良いのではないでしょうか。
ポイントについて
ユーザーの囲い込み戦略として、ポイント制度を導入しているECサイトも増えています。ポイント制度は、法的な規制が入ることはほとんどありませんので、基本的には自由に制度設計が可能です。
注意点としては、「ポイントがどのように付与されるか」「ポイントがいつ付与されるか」「ポイントがいつ使えるようになるか」を明確にするのが良いでしょう。
また、楽天市場でのポイントは、表示されるポイントと「実際に使えるポイント」が異なったりするので、楽天に出している店舗はそれを把握しておくことやサイト上に表示しておくことが好ましいでしょう。同時に、楽天の店舗ではないオリジナルドメインサイトにおいても、表示ポイントと実際に使えるポイントが異なるのであれば、それについて説明を明示するべきです。
なお、楽天市場での注文の際、「使えるポイントをすべて使える」を選択した場合にお客様に表示される最終注文確定画面上での表示と、実際の決済額が異なる可能性があります。
これは、「使えるポイントをすべて使える」の厳密な意味が、「（お客様がご注文を確定した時点での）使えるポイントをすべて使える」ではなく、「（店舗側がポイント承認をした時点での）使えるポイントをすべて使える」という意味だからです。楽天側の仕様なので店舗側にはどうしようもありませんが、把握しておくことやサイト上に表示しておくことが好ましいように思います。
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