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ECサイト運営者のための法律情報まとめサイト » メールの配信について

HTMLメールかテキストメール

最近では、HTMLメールがかなり多くなってきました。おそらく、楽天が推進し、Webメールの利用も増えているので普及が進んでいるのだと思います。

しかし、HTMLメールはセキュリティ上の問題をいまだ孕んでおり、開けないようにしているユーザーも多いですし、毛嫌いしている方も多いです。

送信しない方が良いとは全く思いませんが、送信する内容がHTMLメールであることを明示したり、HTMLメール版とテキストメール版を用意するなどをするとより親切かと思います。

モバイルでは、デコメール©などもあり、HTMLメールを送信する店舗もかなり多いです。モバイルの場合には、読める読めないの問題やセキュリティ上の問題は発生しづらいですが、パケット代というまた違う問題があります。意外にもデコメールのパケット代は高いので、気をつけてください。

メールの受信については通信料がかかりお客様負担であることや、お店から配信するメールマガジンはHTMLメール(デコメール)であるということを注記しておくと良いでしょう。

フォントについて

プロポーショナルフォントと固定幅フォントの区別がついていない方は未だに多いです。それを前提にして内容を書くか、サイト上・メール上で注記するのもよいかもしれません。

機種依存文字について

Windowsだと読めて、MacOSだと読めないという文字があります。下記の参考サイトなどを参照し、念のため気をつけるようにしてください。Macについては、使用してる方が全体からすれば少ないですが、近時シェアが増加しています。

⇒参考サイト:機種依存文字

外部リンクについて

自分のお店へのリンクは良いのですが、例えばそれ以外へのリンクをする場合にはそれを明示するのが良いでしょう。

HTMLメールの場合は特に注意が必要です。

PC向けかモバイル向けか

モバイル向けにPC向けのメールを送ってしまうと、読みづらい・読めない、パケット代が高い、リンクを踏むとPC向けサイトが表示されてしまうなどの問題が発生しやすくなります。

どのようにシステムを組むかにもよりますが、気をつけるようにしてください。

混同して送ってしまう場合には、念のためリンク近くに「PC向けサイトです」などの注記を入れると良いかもしれません。

以下、フッタ(末尾)部分に記載すべき事項です。なお、以下の内容は別にヘッダ部分に書いても問題ありません。

送信専用アドレスについて

宛先不明メールを受信したくないなどの理由で、送信専用アドレスでメールマガジンを送信する例があります。

メールマガジンの内容について質問したい場合や、配信を止めてほしい場合などにそのまま返信をするユーザーもいますので、送信専用アドレスの場合にはその旨を明記するようにするといいでしょう。

誤送信の場合について

システムをちゃんと組んでいればあまり無いですが、誤ったアドレスに送信されることも考え、「このメールに心当たりが無い方へ」というような内容で連絡先を明記すると良いでしょう。

特電法で要求される事項について

概要

特電法第4条は、メールに記載する義務(表示義務)がある項目を定めています。この項目について、以下解説します。

なお、HTMLメールで送信する場合、フォントサイズを変更したり出来ますが、下記の事項について著しく小さい文字で表示したり、目につきにくい色で表記した場合などは、表示義務違反とされるおそれもありますので注意してください。

送信責任者の氏名・名称

送信者の氏名・名称を記載するようにしてください。法人の場合は会社名となります。もちろん、会社内でメールの配信について責任者(苦情先)が居る場合には、それも併記するのが望ましいでしょう。

お店の名前と運営会社名が異なる場合には、併記するか、会社の名前を記載してください。

送信責任者の連絡先

連絡先については、要するにメールの配信の停止をどこに請求すれば良いのかを明示することです。メール配信について特別の連絡先を用意する場合には、そちらも記載するようにしてください。電話番号とメールアドレスを記載し、電話については受付日・時間を併記すると良いでしょう。

また、住所についても記載するようにしてください。メールの配信停止については、サイト上からしか受け付けないというのは少し無理があり、住所に郵送で手紙が来ても対応しなければなりません。

店のURLも記載するようにしてください。

メール配信を止めることができる方法・連絡先

メール配信を止める方法についても記載するようにしてください。さまざまな方法を用意していたり多くの説明を要する場合には、説明ページを設けそちらへのリンクを記載するのもよいかもしれません。

著作権表示について

送信しているメールの内容について、運営者側が著作権を持っていることを示すため、著作権表示を忘れないようにして下さい。

当サイトでも、すべてのページでフッタに、「ECサイト運営者のための法律情報まとめサイト All rights reserved.」と記載してあります。このような記載です。

ヘッダ(冒頭部分)には、そのメール全体の内容が分かるようにメールの主題を記載すると良いでしょう。

すいません、それだけです(^^;

なお、フッタ部分に記載すべきと本サイトで解説している項目について、ヘッダ部分に記載しても問題ありません。ただ、それだと販売効果的にも微妙ですし、メールの内容も分かりづらくなってしまいます。

メールの配信については、近時商品の返品規定と並んで活発に法規制が進んでいます。これは、迷惑メール・スパムメールと呼ばれるメールに対応するためであり、それらを生業とする業者に対応するためでもあります。

これに巻き込まれる形で、ECサイトから送信するメールも含めて規制がされています。ただ、ECサイトから送信するメールには、注文を受けた際の重要な連絡を含むメールもあります。これらを一緒くたに規制しているわけではありません。

しかし、では何が重要なメールで何が重要でない迷惑メールなのかについての判断はどのようにすればよいのでしょうか。重要な連絡と同時に販促キャンペーンの案内をしている場合にはどのように解すればよいのでしょうか。微妙な問題と言えます。

これは、全体の文量の何%が連絡部分なのかという基準や、メールのタイトル、メールの冒頭に何が書かれているのか、表現としてどこを強調しているのかなどを基準に判断するしかありません。

メールの種類による違い

注文に関する連絡について

注文に関する連絡メールとは以下のようなものとなります。

  • ご注文完了のお知らせ(注文時に自動配信されるメール)
  • 発送に関するメール(発送手配に入ったことを知らせるメール、伝票番号メールなど)
  • 注文の契約成立を知らせるメール(お客様からの「申込」に対する店側からの「承諾」メール)
  • キャンセル期限の到来を知らせるメール(以後キャンセルが出来ません、など)
  • その他注文、商品の発送に関するお知らせメール(発送の遅れ、注文のキャンセルについてなど)

お店によりどのようなメールを送るかどうかについては、まちまちでしょう。これらの他に、「サンクスメール」や「フォローメール」を送信しているところも多いでしょう。この2つについては、注文に関する連絡と言えるのかどうかは微妙なところです。なるべく法で規定すべきとされていることをヘッダやフッタに記載すべきでしょう。

注文に関する連絡とは言えないメールについて

注文に関するメール以外のすべてのメールを指します。主なものは、メールマガジンです。

メールマガジンは、ECサイトのリピーター確保のために非常に重要な役割を果たしており、受信されている方も多いでしょう。しかし、今後ECサイトのメールで規制が入るとすれば、間違いなくメールマガジンに関する規制です。

どのようにメールアドレスを取得するか

ECサイトでは、連絡先としてメールアドレスを取得します。しかし、何もサイト上に表記がなければ、通常それは注文に関する情報をメールで送信するために取得されると考えられます。ですので、何も注記をしていない場合や同意を求めないまま、注文の際にいただいたメールアドレスにメールマガジンを配信することは、特電法違反となります。

そのため、メールアドレス入力欄や、ご注文内容確定画面に、「メールアドレスにメールマガジンなどを送信することに同意する」のような内容で、チェックボックスを求めることなどが必要になります。

なお、デフォルトでチェックがオンになっているサイトが多いと思います。楽天などが良い例ですね。

※デフォルトでチェックがオン

例えばこんなやつ↓です。(最初からチェックが入っているのが分かると思います。)

メールマガジンの配信を希望する。

このデフォルトでチェックがオンについては、法的な規制は入っていません。しかし、ガイドラインで止めるように推奨されていますので、そのうち規制されるかもしれません。

メールについて記載すべき事項について

注文に関する連絡とは言えないメール、つまりメールマガジンなどの販促に用いるメールなどには規制法が入っています。主に、特定電子メール送信の適正化等に関する法律(以下、特電法とします)に従うことが必要になります。とくに本法律は、違反する業者の悪質性と量に鑑み、罰則が段々と強化されていますので、注意するようにしてください。

メールのヘッダとフッタに着目して以下のページにて、解説しています。

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