銀行振込については、前払い方式と後払い方式がありますが、ここでは一般的に用いられる前払い方式の解説となります。

銀行振込(前払い)については、実際に振込がなされたことを確かめてから商品を発送するので、代金回収リスクがほぼ0となります。一方で、お客様からすれば商品が届く前に先に振り込むのはリスクのある行動ですので、その信頼を裏切らないようにすることはもちろんです。

いくつか問題になりうる点を以下に解説します。なお、本ページの下に書くべき項目と記載例についてまとめてもいますので、参照してみてください。

キャンセル期限について

振込をされた以上、それ以降のキャンセルを受け付けられないように規約やご利用ガイドに記載しておきます。

逆にお振り込みいただいたにもかかわらず、商品を発送できないという事態の無いように注意しましょう。在庫管理がシステム上うまくいかない場合には、在庫を確認・確保してから振込先をお伝えするなどの手順で運用するという手もあります。

お振り込みいただいたにもかかわらず、商品を発送できなければ、お客様がお振り込みの際の手数料も含めて返金することが必要となりますので、注意するようにしてください。

支払期限について

オークションの出品者が、ECサイトで銀行振込にて注文し、落札者が現れるまで在庫を確保させておいた上で、売れなければ振り込まずキャンセルするというような使い方をする事例があります。それ以外の通常のお客様でも、銀行振込で注文後に「やっぱり要らない」と心変わりし、そのまま放っておくという方もいます。

このような場合、在庫リスクを負うのは店側ですし、他に買いたいお客様の利益も害してしまいますので、銀行振込での注文については支払期限を設けるのがよいでしょう。支払期限を過ぎた場合には、店側からキャンセルできるようあらかじめ注意を喚起し、キャンセルした場合にはその旨をメールでお知らせするようにしましょう。

振込間違いについて

振込先間違いの場合には、店側では責任をとれませんので、その旨を明示すると良いでしょう。

また、代金が足りない場合や、多く振り込まれた場合については、店により対応が異なるはずです。多く振り込まれた場合には、通常振込手数料をお客様側に負担してもらって返金ということになりますが、超過額次第では、お客様と相談の上、例えば多い分何か商品を追加するか、お店独自のポイントを付与するなどの対応をしてもよいかもしれません。そのような対応を考えている場合には、そのような場合があることも明記しておくと良いでしょう。

なお、超過して振り込みされた場合に返金に一切応じないというのは、法的に見てかなり無理があります。たしかにお客様のミスですが、そのようなミスは通常起きうるものですし、お客様のミスを奇貨として利益を得ることになり、不当利得として民法上返還の対象となります(民§703~)(もちろん、お客様が納得すれば話は別です)。ちなみに、店が不当利得だとわかっていた場合、利息を付けて返還する義務があります。放置しておいて、年月が経過してから訴えられた場合、利息も支払わなければいけないのです。そのようなことを考えれば、返金しておくのがベターと考えていただけると思います。

領収書について

税法上、領収書は、「まさに代金と引き替えとなる書類」です。銀行振込の場合、「まさに代金と引き替える」のは、銀行であり、銀行発行の取引明細書、引落明細書が「正式な領収書(相当)」になります。

領収書については、別ページに解説していますので、そちらを参照してください。

その他の注意点について

振り込まれた代金と注文との照合をどうするかについては、人が目で行っていることも多いでしょう。

確認を容易にするため、ご注文者と同じ名義で振り込んでもらうようにすることや、通信欄・備考欄(もしくは名前の後ろなど)に注文番号を入れてもらうようにするなどしているお店もあるようです。もしそのような希望があれば、あらかじめ明記し、注意喚起しておくのがよいでしょう。

書くべき項目・記載例まとめ

書くべき項目 記載例
概要 当店では、銀行振込が可能です。前払いとなり、後払いでのご注文は受け付けておりませんのでご注意ください。お振り込みいただいてから発送手続きを開始いたします。
振込期限 振込から○日以内にお振り込みください。

○日を過ぎた以後は、当店からキャンセルさせていただく場合がございます。

振込先 ○○銀行●●支店 普通口座 ********(番号)となります。

※振込を在庫確認してからにしてほしい場合には、「在庫確認後にお振り込みいただくため、公開はしておりません。注文をいただいた後、振込先と合計金額を伝えるメールを送信していますので、そちらをご確認の上お振り込みください。」など。

手数料 銀行振込の際の手数料につきましては、恐れ入りますがお客様負担とさせていただいております。
振込手数料額などについては、ご利用の銀行へお問い合わせください。
支払総額 銀行振込をご選択いただいた場合のお支払総額は、「商品代金+送料+銀行振込手数料」となります。
お振り込み間違いについて お振り込み先を間違えた場合につきましては、当店では一切責任を負いかねます。あらかじめご注意の上お振り込みください。

また、合計金額と異なる額をお振り込みになった場合には、確認が遅れるなどのため発送が遅れる場合がございます。そのような場合には、追加のお振り込みもしくは返金につきまして、当店から連絡させていただく場合がございます。お気づきの場合には、当店の連絡先までご連絡ください。

多く振り込まれた場合、通常お客様に振込手数料をご負担いただいた上で返金とさせていただいております。お客様のご希望がある場合には、超過分と同等金額としてお使いいただける当店独自のポイントを付与するという形の対応も可能です。

その他
  • 振込の際の名義人につきましては、ご注文者様と同一の名義にてお願いいたします。
  • お振り込み完了後については、ご注文内容の変更やキャンセルをお受け付けできませんのでご注意ください。
  • 銀行様発行の取引明細書、引落明細書が税法上の正式な領収書となります。
  • 当店側の事情によって、ご注文をキャンセルとさせていただく場合には、お客様ご指定口座に返金させていただきます。その場合の手数料などは当店負担とさせていただきます。

代金引換については、おそらくECサイトで普及率が圧倒的No.1で、多くのお客様にとってわかりやすくなじみ深い決済手段となります。まずはこの代金引換のみで始める業者も多いでしょう。

法的に見てお店側に不利な契約となるおそれがほとんど無く、代金の未回収問題もほぼ起こりません。また、クレジットカードよりも比較的回収タームが速く小規模の事業者でも導入がしやすいでしょう。

注意点もそこまで多くありません。以下、項目ごとに述べたいと思います。本ページの下に書くべき項目と記載例についてまとめてもいますので、参照してみてください。

上限金額について

代金引換配送には、配送会社の運送上のトラブルで荷物が破損・滅失した場合に備えて保険がかけられています。この保険には、保護される上限金額が決まっているものがあります(30万円が多い)。

ですので、特に問題がなければ、代金引換で受け付ける上限金額を保険が適用される範囲以下にするのが良いかと思われます。おそらくほとんどのECサイトシステムで受注する上限金額を設定できると思いますので、制限するのが安全でおすすめです。制限する場合には、その旨を明記することをお忘れ無く。

手数料について

代金引換については、所定の手数料がかかります。価格次第で店側負担とする場合や、注文合計金額によって手数料が異なる場合などについては、その旨をあらかじめ明記しなければなりません。

キャンセル期限について

代金引換については、クレジットカードや銀行振り込みと違い支払われるかどうかの確認作業が必要ありません。せいぜい実在する住所かどうか、配送可能な住所かどうかなどを確認することが必要な程度です。そのため、代金引換についてはそのまますぐに発送するサイトも多いと思います。

この場合には、より迅速な配送のためにキャンセル期限が非常に短いことを注記しておくのがよいかと思われます。(もちろん、注文確定ボタンを押した段階以降、キャンセルを受け付けないような構成にしているならば関係ありません。)

配送会社によるクレジット決済代行について

佐川急便では「Eコレクト」、ヤマト運輸では、「クロネコ@ペイメント」というように、代金引換のようでいてその支払いをカードで済ませることができるという決済方法があります。

ややこしいのは、佐川急便の「Eコレクト」は、現金による代金引換のみしか出来ない場合にも「Eコレクト」というサービス名であるということです。しかし、お客様の中には、「代金引換」でも「Eコレクト」ならすべてカード決済が可能と考えてらっしゃる人もいます。ですので、誤解の無いように、「現金のみ」による決済であることを注記するのがよいでしょう。

離島について

各配送会社の営業所が無い離島などの場合、代金引換で発送しても配送会社で止まってしまう場合があります。このようなことの無いように、離島についてきちんとシステムを組むことはもちろんですが、完璧なシステムを組むのは難しい場合があります。である以上、「離島などの場合、代金引換をご利用できない場合がございます。」といった記載や、「離島などで代金引換をご選択いただいた場合、配送が出来ない場合があり、その場合には注文をキャンセルさせていただきます。再度別のお支払い方法でご注文いただければ幸いです。」などといった注記を入れておくと良いでしょう。

ちなみに、代金引換が出来ないのは離島に限られず、例えば山梨県(海ありません)の一部地域なども代金引換が不可能な(大手)配送会社があります。

代金引換の不正利用について

代金引換を使って、いたずらをしたい相手向けに注文をするという事例があります。いたずらをされた受取人が知らずに代金を支払い商品を受け取ってしまった場合、あとで受取人が気付いても、契約上配送会社が返金に応じることが出来ない場合があります。というより、応じることが出来ないようです。

このような事例もありますので、もしも代金引換で注文者と受取人が異なる場合には、注意する必要があると思います。できれば、注文者と受取人が異なるのですが大丈夫なのかという旨、受取人が料金を支払うことになる旨を注文者に直接確認するのが良いと思います。そのような手続きをし得るのであれば、注記として「注文者と受取人が異なる場合には、注文者に対して当店から確認のご連絡をさせていただく場合があります。」と記載を加えておくと良いでしょう。

未成年の利用について

代金引換は、クレジットカードと違い、未成年者や制限能力者の利用も可能です。未成年者の場合、その親の同意がない契約は取り消すことができるとされています。未成年からの契約を断るか、規約上、未成年からの注文は法定代理人の同意があると見なす旨を記載するのがよいでしょう(ただし、このような記載をしても裁判所が効力を否定するように思います)。

できれば、システム的に年齢ではじくようにするのがベストです。他の制限能力者(成年被後見人、被保佐人など)についても同様の問題があり、こちらは年齢でははじけません。「私は制限能力者ではないか、制限能力者であっても権限ある後見人から本取引について同意を得ています」などのチェックボックスを設けて注文確定ボタンを押させるという手もあります。(いろいろと営業上のリスクはありそうですが、、、)

領収書について

税法上、領収書は、「まさに代金と引き替えとなる書類」です。代金引換の場合、「まさに代金と引き替える」のは、配送会社であり、配送会社がお客様に渡す領収書が「税法上の正式な領収書」になります。

領収書については、別ページに解説していますので、そちらを参照してください。

 

書くべき項目・記載例まとめ

書くべき項目 記載例
概要 当店では、佐川急便(ヤマト運輸)による代金引換によるお支払いが可能です。
商品を配達の際に、配達員に現金にてお支払いください。

※当店の代金引換は、現金のみによるお支払いになります。クレジットカードはご使用いただけませんのでご注意ください。

上限額 代金引換は、ご注文の合計金額が30万円までの場合、ご利用いただけます。
手数料について 代金引換においては、ご注文いただいた商品の価格によって手数料がかかります。
以下、その対応表となっております。

商品価格合計(税込) 代引手数料(税込)
0円 ~ 9,999円 350円
10,000円 ~ 99,999円 600円
100,000円 ~ 300,000円 1,300円
支払総額 代金引換をご選択いただいた場合のお支払総額は、「商品代金+送料+代金引換手数料」となっております。
その他注記
  • 代金引換の場合、注文後直ちに発送作業に入る場合があります。(注文後直ちにキャンセルが不可能となりますのでご注意ください。)
  • 商品によっては、代金引換による配送をお受けできない場合がございます。
  • 離島など配送先によっては、代金引換による配送をお受けできない場合がございます。
  • 必ず本人様もしくは確実にお受取いただける方へ配送先を指定してください。
  • 注文者と配送先が異なる場合には、注文者に注文内容を確認させていただく場合がございます。
  • 商品到着の際にお渡しする運送会社発行の領収書が税法上の正式な領収書となります。

クレジットカード決済は、ECにおいて5割から6割以上も用いられている一番メジャーな決済方法となります。そのため、クレジットカード決済はできれば導入したいという運営者は非常に多いと思います。

しかし、クレジットカードをECで導入することについては非常に多くの問題点があります。以下、項目ごとに述べていきたいと思います。

本ページの下に、書くべき項目と記載例についてまとめてもいますので、参照してみてください。

不正のカード利用があり得る

カード会社との契約にもよりますが、おそらくは不正の利用があった場合に損失を被るのは店側となっているはずです。これは、カード会社もしくはカード決済代行会社との契約上、「本人の適正な注文であることを店側が確認してからカード決済を実行するようにする」となっているためです。その注文が本人による適正なものであるかどうかは、カード会社には判断できない以上、その部分は店側が負うしかありません。したがって、不正かどうかを見分けるのは店側の責任となります。

ここで問題なのは、対面ではない以上本人かどうかを確かめる手段はご入力いただいた情報から判断するしかないと言うことです(不正のカードかどうか見分ける手段については、別ページを用意しているので、そちらをご参照ください)。このようなリスクがあることを認識した上で、様々な対策・工夫を行う必要があるように思います。

具体的には、、、

  • 契約成立前[契約成立(注文承諾)メールを送る前]にカード情報を確認するような運営体制にする。
  • サイト上の注記や、ご注文をいただいた際の自動配信メールに、クレジットカード情報により不正が疑われる場合には、適正な取引のため店側からキャンセルをする場合がある旨を明記する。
  • サイト上の注記や、ご注文をいただいた際の自動配信メールに、クレジットカード決済の場合、本人かどうか確認するためいただいた情報をもとにご注文者に連絡をする場合があることを明記する。
  • サイト上の注記や、ご注文をいただいた際の自動配信メールに、クレジットカード決済の場合、本人かどうか確認するため証明書類の提出などを求める場合があることを明記する。
  • サイト上の注記や、ご注文をいただいた際の自動配信メールに、クレジットカード決済の場合、本人かどうかの確認手続きのため、発送までお時間をいただく場合があることを明記する。
  • 注文者と同一名義のクレジットカードしか受け付けないようにする。(夫婦間で利用している場合など、少なからず名義が違う場合があります。)

契約として複雑である

クレジットカード決済は、当事者として「お客様」「ECサイト(店)」「クレジットカード会社」の三者が考えられます。これに加えて「クレジットカード決済代行会社」を利用する場合もあります。

ECサイト側からすると、クレジットカード会社(代行会社)は、パートナーであると同時に契約相手です。しかも、どちらかといえば立場が弱い方です。契約で融通が利くのは支払いタームや手数料率くらいでしょう。上述したように、注文が不当なものでないかどうかなどについては店側が全責任を負うことになります。

また、2009年12月1日から施行される改正割賦販売法によれば、特定の場合※1について、お客様からクレジットカード会社に直接支払いを停止することが出来るようにもなりました。これを逆に利用される※2という可能性もありますので、店側はより不正注文に対して注意をする必要があります。

※1:特定の場合とは、、、

  1. 条件を満たす契約であること(2ヶ月以上の期間にわたる3回以上の分割払い、抗弁事由の存在など
    ※場合によってこの条件は変化します
  2. お客様からクレジットカード会社へ支払い停止を求める内容証明郵便を送ること
 
※2:逆に利用されるとは、、、

カードで決済後、抗弁事由をでっちあげて支払いを免れる場合です。この場合、抗弁事由の認定についてカード会社がどのように動くか、後々になって警察がどのように動くかなどにもよりますが、店側が取り得る手段は限られますし、店側が抗弁事由が無いことを証明しなければならないとすれば、非常に面倒ですし、コスト的にも対応しきれないECサイトは多いでしょう。改正以後、どのような実務上の問題があるのかは未知数ですが、考えられ得ると言えるように思います。

クレジットカードシステムとサイトとの連携が必要

クレジットカード決済システムは、ECサイトへのシステムへの組み込みが必要になります。もちろん、クレジットカードに対応したECサイトシステムは多数ありますし、モールを利用する場合でもシステム的には簡単に利用できるように思います。

しかし、システムによって使い勝手は大きく異なります。システムのレスポンスが悪くタイムアウトになるような場合には、決済自体が出来ませんし、お客様側で複数回ボタンを押してしまい二重決済になるなどの問題が起きるシステムもあります。

また、注文確定時には与信枠だけ確保し(仮決済)、在庫の有無を確認、不正注文かどうか確認し、契約成立OKと判断した時に決済を確定(本決済)するというようなシステムを組む場合、決済のタイミングと契約成立を知らせるメールを同時に行うなどの処理も必要になりますし、運用上の操作も複雑になる恐れがあります。どのような契約成立の仕方にするか、どのような運用体制にするかは非常に難しい問題をはらむのです。

情報を保有する場合、流出・漏洩の危険がある

注文者の名前などの情報と合わせてクレジットカード番号が流出・漏洩した場合、非常に多額の損害賠償を請求されるおそれがあります。実際に多くの事例もあります

従来、クレジットカード情報は個人情報保護法でも保護の対象となっておらず、漏洩・流出させた業者に対して行政からの強い対応が期待できませんでした。しかし、2009年12月1日から施行される割賦販売法においては、クレジットカード情報を保有する業者に対して、流出・漏洩させないように必要な措置を講ずることが義務づけられています。これからは、民事上の責任だけでなく行政上の責任も負うのです。

もっとも確実で安全な対策は、クレジットカード情報を保有しないことです。ECサイト側で保有しなければ、そこから漏洩・流出するおそれはほぼ0になります。私個人としてはこれをおすすめします。

この場合、リピートしてくれたお客様が再度カード番号を入力しなければならず不便じゃないかと思われるかもしれません。その場合には、カード情報を代行して保有してくれるサービスもありますし、楽天などのモールでは、原則としてお店側にはクレジットカード情報が開示されず楽天側で代行して保有してくれますので、そちらを利用するというのも一つの手段です。

領収書について

税法上、領収書は、「まさに代金と引き替えとなる書類」です。クレジットカード決済の場合、「まさに代金と引き替える」のは、クレジットカード会社および銀行であり、クレジットカード会社発行の利用明細書が「正式な領収書(相当)」になります。

領収書については、別ページに解説していますので、そちらを参照してください。

その他の注意点・表記すべき事項について

  • クレジットカード決済で手数料をお客様負担とする場合には明示すること。(業界・取扱品目によってはお客様側に手数料負担を求めることを禁止していますのでカード会社にきちんと確認をしてください。)
  • クレジットカード代行会社を利用する場合には、その連絡先も明示するようにしてください。
  • カード会社・決済代行会社との契約上、サイト上に表示することとされている項目がある場合があります。カード会社・決済代行会社との契約書も参照してきちんと見るようにしてください。場合によっては、契約を解除されるおそれがなきにしもあらずです。

書くべき項目・記載例まとめ

書くべき項目 記載例
概要
  • クレジットカード決済が可能である旨
利用可能なカード 当店では、VISA・JCB・MASTER CARDのマークのあるクレジットカードが利用可能です。

※VISAデビットカードなどもあるので気をつけてください。

お支払い方法(回数) 一括払い、分割払い(最大12回まで)、リボルビング払いが利用可能です。

※AMEXやDinersなど、一括払いのみ可能という場合がありますので、その場合には注記をする必要があります。

手数料について 手数料につきましては、お客様負担はございません。

※負担がある場合、取扱商品のうち一部だけ異なる場合にはその旨を明記する。その場合、できれば各商品ページに手数料率を明記する。

支払総額 クレジットカード決済をご選択いただいた場合のお支払総額は、「商品代金+送料」となっております。
請求のタイミング ご注文確定後、当店で在庫の有無やクレジットカードの真実性を確認後となります。

※もしくは、「ご注文確定ボタンをお客様が押したあとすぐ」などとなります。
※また、VISAデビットカードの場合には決済請求時に実際に口座から引き落としが行われる点にも注意してください。

信用審査について クレジットカード決済には、当店での真実性審査に加え、クレジットカード会社による決済審査がございます。審査において、なんらかの事情で通過されなかった場合、自動的に注文はキャンセルとなります。
クレジットカード決済でエラーが出る方へ クレジットカードでエラーが出るのはいくつかの場合が考えられます。以下に該当しないかお確かめの上、再度確認してみてください。

  • カード番号が間違っている
  • セキュリティコードが間違っている
  • 電話番号が間違っている
  • 限度額をオーバーしている
  • クレジットカード会社にカード紛失や停止の申し出が行われている
  • 関係捜査機関などからカードアカウントの停止・差し押さえが行われている。
その他 ※注意点として、以下のようなことを記載するとよりよいと思われます。

  • 注文者様と同一の名義のクレジットカードをご使用くださいますようお願いいたします。
  • カード名義人とご注文者のお名前が異なる場合など不正の注文だと疑われる場合には、当店よりご本人確認させていただく場合があります。
  • ご注文の際に、注文者様の本人確認(電話確認、身分証明書のFAX確認など)をお願いする場合もございます。
  • カード会社より注文手続きの申し出が合った場合には、即座にご注文手続きを停止し、発送された商品についても配送会社に配送停止をする場合がございます。
その他<決済代行会社を利用している場合>
  • 決済代行会社を利用している旨、その連絡先の明示
  • 決済代行会社からメールや電話で連絡が行く場合にはその旨を明示
  • サイト上でご入力いただいたクレジットカード情報や個人情報などを決済代行会社が利用することへの同意を必ず求める・注記する
  • 決済代行会社自身が、その情報保有の厳格性などについて説明したページがある場合にはそのページへのリンク(例えばこちらのページ
  • お客様にクレジットカード会社から送られる領収書にて、決済代行会社の名前が出てくる場合には、その旨の説明と明示をする。

支払いについては、もっとも問題が大きくなりやすくそれゆえ記載に気をつけるべき所といえます。本ページでは、代表的な「クレジットカード決済」「代金引換」「銀行振込」について解説をしています。

まず、サイトのトップや見えやすいところに、「お支払い方法について」「決済方法について」など、決済について説明したページがあることを明示するのが良いでしょう。

なお、利用できる支払い方法は、すべて記載することが必要とされています。

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